Q&A

障がい者雇用はしないといけませんか?
事業主には障がい者雇用の義務があります。
「障がい者の雇用の促進等に関する法律」では、「障がい者雇用率制度」を定めており、民間の事業主に対して常時雇用している労働者の2.0%以上障がい者を雇用することが義務づけられています。なお、平成30年度からは2.2%以上に引き上げられます。
障がい者雇用納付金制度とはどんな制度ですか?
障がい者を雇用するには、作業施設や設備の改善、特別の雇用管理等が必要となるなど、障がいのない人の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うこともあり、「障がい者雇用率制度」に基づく雇用義務を守っている企業とそうでない企業とでは、経済的負担のアンバランスが生じます。障がい者の雇用に関する事業主の社会連帯責任の円滑な実現を図る観点から、この経済的負担を調整するとともに、障がい者の雇用の促進等を図るため、事業主の共同拠出による「障がい者雇用納付金制度」が設けられています。
障がい者雇用率が未達成の場合はどうなるのでしょうか?
障がい者雇用納付金を納めることになります。
常時雇用している労働者数が100人を超える障がい者雇用率未達成の事業主は、法定雇用障がい者数に不足する障がい者数に応じて1人につき月額50,000円の障がい者雇用納付金を納付することとされています。
常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下の事業主については、平成27年4月1日から平成32年3月31日まで障がい者雇用納付金の減額特例(不足する障がい者1人につき月額「50,000円」を「40,000円」に減額)が適用されます。
障がい者雇用率が達成した場合、メリットはありますか?
障がい者雇用調整金が支給されます。
常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で障がい者雇用率(2.0%)を超えて障がい者を雇用している場合は、その超えて雇用している障がい者数に応じて1人につき月額27,000円の障がい者雇用調整金が支給されます。
障がい者雇用をするには、何から始めればいいでしょうか?
貴社の課題の把握が第一です。
課題に合わせた解決方法をご提示し課題解決に向けてサポートします。
なかなか現場の理解が得られず困っています。社員の理解を得るためにはどうしたらよいのでしょうか?
理解が得られない理由の一つに障がいのある方と働くことへの「不安」があります。
まずは、その不安を取り除くことが大切です。そのためにも障がいについてなどの理解を深める機会が必要です。
実際に一緒に働く方向けの知識研修や対応研修をご提供します。
本当に働けるか判断するにはどうすればいいですか?
採用前に職場体験実習をお勧めします。実際に採用を予定している部署で、業務を体験してもらうことでマッチング率を高めることができます。
実習に向けての準備や業務指導の方法等をサポートいたします。
長く働いてもらうためにはどうしたらいいですか?
障がい者の雇用管理のポイントは、サポート計画づくりと定期的に面談を行うことをおすすめします。できていることや指導したいことなどを面談の場でフィードバックすることで、本人の気持ちの安定、モチベーション向上につながります。特に、精神障がいの方は話を聴いてくれる人がいるということが、情緒安定に効果的です。弊社では、計画づくりや面談方法などもサポートします。
指導担当者が変わるときは、どのような対応が必要ですか?
担当者が変わることを前もって個別に伝えることが大事です。
担当者が変わり指示の仕方が変わるだけで混乱してしまう人もいます。具体的な指示の出し方、本人の特性などを引き継ぐ必要があります。
弊社では、本人の特性やコミュニケーションの取り方、指示の出し方等をまとめた「キャラカルテ」を作成します。
指導担当をしている社員がとても疲れた様子です。そのような場合はどうすればいいでしょうか?
どう接したら良いかわからないままに、指導担当を任され悩みを抱えて担当者がメンタル不調になるケースがあります。担当者も安心して働ける環境にするためにも、障がい者と同じように担当者のメンタルケアも欠かせません。上司や第三者に相談できる環境が必要です。弊社では、既存社員に対するカウンセリングを実施しています。