障がい者雇用促進法が改正されるなど、障がい者雇用に対しての注目度が高まりを見せる中、一方では「具体的にどのように進めていけばよいのかわからない」という声も聞かれます。企業のスタイルや事情などにより、確立された形式があるわけではありませんが、Charamax（キャラマックス）では、活躍推進チャートをもとに様々なサポートをご提案いたします。
- 推進者・実務者
現状把握では、障がい者雇用に関する準備として検討組織の立ち上げを行い、組織の現状を把握するために調査を行います。
- 障がい者雇用率
- 労働時間状況
- 雇用形態
- 勤続年数
- 社員意識アンケート
- 検討組織の立ち上げ
- 実態調査
- 経営者
- 推進者・実務者
Step1で調査した内容を元に、障がい者活躍推進の方針の提案を行い、経営者層の承認を受けます。
- 経営者層の承認
- 推進者・実務者
- 社員
計画の策定では推進組織の設置や課題分析、行動計画の策定や社内外にむけた行動計画の情報発信を行います。
- 社員の聞き取り調査
- 実態調査を基にシュミレーション
- 他社事例の収集
- ツール活用
- コンサルティングによる支援
- 社員の聞き取り調査
- 実態調査を基にシュミレーション
- 採用
- 配置・教育訓練
- 職場風土
- 職場定着の推進
- 活躍推進
社内外に向けて方針や行動計画内容の発信、共有
共有・発信
- 社内
- 社外
- 推進組織の設置
- 推進チーム設置
- 課題分析
- 行動計画策定
- 行動計画の承認、社内への情報発信
- 社外への行動計画発信
- 推進者・実務者
- 社員
行動計画にもとづいて計画を実行します。計画の実行は大きく分けて５つのフェーズがあります。
- 障がいの種類、および程度を勘案した職域開発
- 外部アドバイザー・コンサルの活用
- 個人カルテの作成
- 障がい者雇用担当者研修
- ジョブコーチ（サポート）の活用
- 様々な働き方における組織マネジメント
- 障がい者雇用促進研修
- 様々な立場の人が生きるキャリアパスの確立
- 定期面談の実施
- 業務内容の確認、見直し
- 職場での声掛け
- 個別目標設定、キャリアプランの作成
- ロールモデルの提供
- 一般社員の評価基準を基に評価表を作成
- 研修、セミナー参加
- 面談内容の共有
- 職場における周知・理解
相互理解
- 自己理解・自己管理
- 自己キャリアの形成
- セルフアドボカシー
- 採用
- 配置・育成
- 職場風土
- 職場定着の推進
- 活躍推進
- 既存社員と障がい者による相互理解
- 推進者・実務者
- 社員
実際に行なった計画に対しての結果を確認します。また、その結果をもとに時期の目標を策定します。
- 実績数値の把握
- 事後アンケートや面談実施
- 実行内容と結果のまとめ
報告
- 経営者
- 評価結果に基づき、次期計画案を策定
- 実績や状況の共有
- 各職場・各自における時期目標や施策に反映
共有
- 社員
- 実績の把握
- 実施報告作成経営者への報告
- 社内希望・課題の把握
- 時期計画の立案
- 社員への共有
- 時期目標設定
「障がい者の雇用の促進等に関する法律」では「障がい者雇用率制度」が設けられており、事業主は、その「常時雇用している労働者数」の2.0％以上の障がい者を雇用しなければなりません。
障がい者を雇用するには、作業施設や設備の改善、特別の雇用管理等が必要となるなど障がいのない人の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うこともあり、「障がい者雇用率制度」に基づく雇用義務を守っている企業とそうでない企業とでは、経済的負担のアンバランスが生じます。
障がい者の雇用に関する事業主の社会連帯責任の円滑な実現を図る観点から、この経済的負担を調整するとともに、障がい者の雇用の促進等を図るため、事業主の共同拠出による「障がい者雇用納付金制度」が設けられています。
常時雇用している労働者数が100人を超える障がい者雇用率（2.0%）未達成の事業主は、法定雇用障がい者数に不足する障がい者数に応じて1人につき月額50,000円の障がい者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。
常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下の事業主については、平成27年4月1日から平成32年3月31日まで障がい者雇用納付金の減額特例（不足する障がい者1人につき月額「50,000円」を「40,000円」に減額）が適用されます。
| 常時雇用者数が1000人を超える場合の例 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 常用労働者数 | 1,000人 | ||||
| 現在の障がい者雇用数 | 15人の場合 | ||||
| 本来の雇用数 | 20人の場合 | ||||
| 足りない人数 | 5人 | ||||
| 月額納付金額 | 25万円 | ||||
| 一年間の納付金総額 | 300万円 | ||||
常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で障がい者雇用率（2.0%）を超えて障がい者を雇用している場合は、その超えて雇用している
障がい者数に応じて1人につき月額27,000円の障がい者雇用調整金が支給されます。
| 常時雇用者数が1000人を超える場合の例 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 常用労働者数 | 1,000人 | ||||
| 現在の障がい者雇用数 | 25人の場合 | ||||
| 本来の雇用数 | 20人の場合 | ||||
| 足りない人数 | 5人 | ||||
| 月額納付金額 | 13万5千円 | ||||
| 一年間の支給額 | 162万円 | ||||
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